自治体広報は、地域住民と行政との間をつなぐ重要な役割を担っています。
自治体広報の活動には、主に3つの目的があります。
1. 情報提供の充実：自治体が実施する政策や施策、住民サービスの内容を正確かつ迅速に伝えることが基本的な目的です。これにより、住民は必要な情報をタイムリーに受け取ることができ、生活の利便性が向上します。
2. 住民参加の促進：広報活動を通じて、住民が地域の行政やコミュニティ活動に積極的に参加するよう促すことも重要な目的です。住民の意見や要望を反映した行政運営が進むことで、より良い地域づくりが実現します。
3. 行政の透明性向上：自治体は広報を通じて、行政の取り組みや財政状況、政策決定プロセスなどを住民に公開し、信頼関係を築くことを目指します。透明性の高い情報発信は、住民の理解と納得を得るうえで欠かせません。
広報は単なる情報発信にとどまらず、自治体と住民とのコミュニケーションを深め、地域社会の課題解決や活性化に向けた効果的な戦略の基盤となります。
自治体広報を効果的に住民に届けるためには、多様な手法を活用し、情報発信の幅を広げることが重要です。
以下に示す6つの具体的な手法は、それぞれ特性や利用される媒体が異なり、目的や対象とする住民層に応じて使い分けたり、組み合わせて活用することが求められます。
自治体Webサイトは、24時間アクセス可能な広報活動の基盤として、行政の政策やイベント情報を体系的に提供する重要な役割を担っています。
多様な情報を整理し、検索機能やFAQによって住民が必要な情報へ迅速にたどり着けるよう設計されているのが特徴です。こうした利便性の追求が、住民サービスの充実に直結しています。
以下の表に、自治体ウェブサイトの主な特徴とそれによる利点をまとめました。
| 特徴 | 利点 |
|---|---|
| 情報の体系的掲載 | 行政の政策やサービス全般を網羅し、住民の理解を深める |
| 検索機能の充実 | 必要な情報を素早く見つけられることでストレス軽減 |
| スマートフォン対応 | 外出先からでも簡単にアクセス可能で利用者層が拡大 |
| FAQや問い合わせフォームの設置 | 住民の疑問解消や双方向コミュニケーションを促進 |
あわせて近年欠かせないのが、ウェブアクセシビリティへの対応です。2024年の障害者差別解消法改正により合理的配慮の提供が義務化され、高齢者や障がいのある方を含む全住民が情報にアクセスできる環境整備は、自治体にとってより一層重要な責務となっています。
対応基準としては国内規格のJIS X 8341-3:2016が広く参照されており、達成度に応じてA・AA・AAAの3段階で評価されます。総務省は自治体サイトに対してAAレベルの達成を推奨しており、これは「ほとんどの利用者が支障なく使える水準」を指します。
取り組みの進め方については、デジタル庁が公開する「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」が参考になります。
EWMでは、東京都交通局の公式サイト構築において、文字拡大・音声読み上げ・背景色変更など、アクセシビリティとユーザビリティを強化した対応を実施しています。
参考
SNSは特に若年層を中心に広く利用されており、自治体の情報を効率的に届けるための効果的なツールとなっています。
自治体での活用では、緊急情報やイベント案内、政策の紹介などを迅速に発信できるだけでなく、住民からの意見や質問を受け付けることで、双方向のコミュニケーションを図ることが可能です。
以下の表に、SNS運用の特徴と主な利点をまとめました。
| 特徴 | 利点 |
|---|---|
| リアルタイム発信 | 最新情報を即座に届けられるため、住民の関心を高めやすい |
| 拡散力 | 情報が共有されやすく、多くの人にリーチできる |
| 双方向コミュニケーション | 住民の意見や質問を直接受け取り、行政との信頼関係を築ける |
| 若年層へのリーチ | スマートフォン利用者が多い世代に効率よく情報を届けられる |
SNSを活用した広報戦略のポイントとしては、発信内容の質を高めること、定期的な投稿で住民の関心を維持すること、そして住民からの反応を積極的に取り入れて改善を図ることが挙げられます。
また、複数のSNSプラットフォームを適切に使い分けることで、より広範な層に情報を届けることが可能です。
メールマガジンは、特定の住民層やニーズに合わせたターゲットを絞った情報発信が可能であり、効率的なコミュニケーション手段として活用されています。
定期的に配信することで、住民との接触頻度を高め、行政の取り組みや政策への関心を維持・向上させる効果があります。
以下の表に、メールマガジンの特徴と主な利点をまとめました。
| 特徴 | 利点 |
|---|---|
| ターゲットを絞った配信 | 関心の高い住民に効率的に情報を届けられる |
| 定期的な情報発信 | 継続的な接触により住民の理解と関心を深める |
| 直接的なコミュニケーション | メール返信やアンケートで双方向のやりとりが可能 |
| 詳細な情報提供 | テキストや画像、リンクを活用し多様な情報を伝えやすい |
内容は住民のニーズに合わせてカスタマイズし、行政からの一方的な情報提供にとどまらず、アンケートやフィードバックの機会を設けることで、住民参加型の広報戦略を推進できます。
動画配信は、自治体広報において視覚と聴覚の両方に訴える情報発信手段として注目されています。
文字や静止画だけでは伝わりづらい内容も、動画を活用することで理解しやすくなり、住民の関心を高める効果があります。
特に政策の説明やイベントの様子、地域の魅力紹介など、動きや音声で情報を伝えることで、よりリアルで親しみやすい印象を与えることが可能です。
以下の表に、動画配信プラットフォームの主な特徴と利点をまとめました。
| 特徴 | 利点 |
|---|---|
| 多様なコンテンツ形式 | 説明動画、インタビュー、イベントレポートなど多様な表現が可能 |
| オンラインでの即時配信 | ウェブやSNSを通じてリアルタイムやオンデマンドで情報発信できる |
| 高い拡散力 | 視聴者が共有しやすく、住民以外の広範な層にもリーチできる |
動画配信を効果的に活用するためのポイントとしては、以下が挙げられます。
広報誌やチラシなどの紙媒体は、高齢者をはじめとしたデジタルデバイスに不慣れな住民層への情報発信に特に効果的です。
広報誌は定期的に発行され、地域の政策やイベント、住民サービスなどの詳細情報を体系的に伝える役割を担います。
一方、チラシは特定のイベントや緊急情報、キャンペーンなど、タイムリーで短期間の情報発信に適しています。
以下の表に、広報誌とチラシの特徴や主な配布方法、ターゲット層の違いをまとめました。
| 項目 | 広報誌 | チラシ |
|---|---|---|
| 発行頻度 | 月刊や季刊など定期的 | 必要に応じて不定期 |
| 内容の深さ | 詳しい解説や特集記事が中心 | 短く簡潔で即時性重視 |
| 配布方法 | 全戸配布や公共施設での配布 | ポスティングやイベント配布 |
| 主なターゲット | 地域全体の住民 | 特定の世代や地域住民 |
テレビ・ラジオ放送は、自治体広報における伝統的なマスメディアの一つであり、地域住民に広範囲かつ迅速に情報を届ける手段として重要な役割を果たしています。
これらの放送メディアは、特に高齢者層やテレビ・ラジオ利用者に対して強いリーチ力を持ち、地域の特色を活かした情報発信に適しています。
以下の表は、テレビ放送とラジオ放送の主な特徴とそれぞれの利点をまとめたものです。
| メディア | 特徴 | 主な利点 |
|---|---|---|
| テレビ放送 |
映像と音声を組み合わせた情報伝達が可能。 視覚的に訴えるため理解促進に効果的。 |
幅広い層にリーチ可能。特に高齢者や視覚情報を好む層に強い影響力。 地域の魅力や行政の取り組みを視覚的にアピールできる。 |
| ラジオ放送 |
音声のみでの情報発信。移動中や家事をしながらの聴取に適している。 地域の声や生活情報を親しみやすく伝えることができる。 |
気軽に聴取できるため日常生活に溶け込みやすい。高齢者や運転中の層にも届きやすい。 双方向コミュニケーションや地域密着の情報提供に強みがある。 |
テレビ・ラジオ放送は、一斉に多くの住民に情報を届けることができるため、緊急時の情報伝達や大規模なイベント案内に特に効果的です。
また、地域密着型の番組を通じて住民の生活に寄り添った情報を発信し、地域コミュニティの一体感を高める役割も果たしています。
自治体広報では、地域住民に向けて多岐にわたる重要な情報が伝えられます。
自治体広報における「住民サービス情報の提供」は、地域住民の日常生活に直結する重要な情報発信の柱です。
住民が暮らしに必要なサービスを適切に利用できるよう、正確かつタイムリーな情報提供を心がけることが重要です。
以下の表は、主な住民サービス情報の具体例とその役割、住民に与える利便性をまとめたものです。
| サービス内容 | 具体例 | 住民にとっての利便性・効果 |
|---|---|---|
| ごみ収集・リサイクル | 収集日程や分別方法の案内、資源ごみの回収情報 | 適切なごみ出しが可能になり、環境美化や衛生向上に寄与 |
| 福祉サービス | 高齢者向け介護支援や障がい者福祉、生活保護制度の説明 | 必要な支援を受けやすく、安心して暮らせる生活基盤を支える |
| 子育て支援 | 保育園や児童館の案内、子育て相談窓口の紹介 | 子育て世代の負担軽減や安心感の向上に貢献 |
| 健康・医療情報 | 予防接種の案内、健康診断や医療機関の情報提供 | 住民の健康維持と疾病予防を促進 |
| 防災・安全対策 | 避難場所の案内、防災訓練の情報提供 | 災害時の迅速な対応と住民の安全確保に役立つ |
自治体広報における「政策・施策案内」は、住民が行政の方針を理解し、適切に活用するための基盤となる情報発信であり、行政の透明性を高める効果もあります。
具体的には、自治体が行う政策の説明、新しい施策の紹介、各種手続きの案内などが含まれます。
これらの情報は、住民が自らの生活や地域社会にどのように影響を及ぼすかを理解しやすい形で提供されることが求められます。
また、住民からの意見や反応を収集し、政策の改善や広報戦略の効果向上につなげる取り組みも欠かせません。
| 内容 | 具体例 | 住民にとっての意義 |
|---|---|---|
| 政策説明 | 地域公共交通の整備計画、防災対策の強化 | 行政の方針を理解し、地域の課題解決に参加しやすくなる |
| 新施策の紹介 | 子育て支援の拡充、高齢者向け健康促進プログラム | 住民の生活改善や福祉向上につながる情報をタイムリーに得られる |
| 手続き案内 | 各種申請方法、窓口の利用時間、オンライン手続きの説明 | 必要な手続きをスムーズに行え、行政サービスの利用促進に寄与 |
自治体広報における「地域の魅力発信」は、地域の観光資源や特産品、歴史・文化、イベント情報などを積極的に紹介し、地域ブランドの向上や住民の愛着や誇りの醸成に寄与する重要な役割を担っています。
また、地域外への効果的なプロモーション手段としても活用されます。
具体的には、以下のような内容が自治体広報で伝えられます。
| 発信内容 | 特徴・効果 | 住民・地域へのメリット |
|---|---|---|
| 観光資源の紹介 | 地域の観光名所や自然景観を写真や動画で魅力的に伝える。訪問意欲の喚起や観光客誘致に効果的。 | 地域経済の活性化や観光業の発展に繋がる。住民の誇りや地域への愛着が深まる。 |
| 特産品や地域ブランドのアピール | 地域の農産物や工芸品などの魅力を紹介し、ブランド価値の向上を図る。販売促進や地産地消の推進に寄与。 | 地域の産業振興や雇用創出に貢献。住民の地域産品への理解と支持を高める。 |
| 地域イベントの告知と参加促進 | 祭りや市民活動、スポーツ大会などのイベント情報を広く発信し、参加を促す。 | 地域の交流促進やコミュニティ活性化に寄与。住民の連帯感や地域愛を育む。 |
| 地域の歴史や文化の発信 | 伝統行事や歴史的な背景を紹介し、地域の文化的価値の理解を深める。 | 地域のアイデンティティ強化や観光資源としての活用促進。住民の文化継承意識を高める。 |
自治体広報において、多くの自治体で共通して見られる課題が存在します。
目標設定が不明確な場合、広報活動が散漫になり、成果が見えにくくなるという課題が生じます。
目標設定の不明確さがもたらす主な問題点には、以下のようなものがあります。
| 問題点 | 具体的な内容 | 広報活動への影響 |
|---|---|---|
| 方向性の欠如 | 広報の目的やターゲットが曖昧で、何を達成すべきかが不明確。 | 情報発信の焦点が定まらず、効果的なメッセージが伝えられない。 |
| リソースの無駄遣い | 優先順位が不明なため、人的・時間的資源が非効率に使われる。 | 費用対効果が低下し、広報活動全体の効率が悪化。 |
| 効果測定の困難 | 具体的な成果指標が設定されていないため、成果の評価ができない。 | 改善点の把握が難しく、PDCAサイクルが回らない。 |
これらの問題は、自治体広報の質を低下させ、住民に届く情報の質や量にも影響を与えます。例えば、情報の発信が断片的になったり、住民の関心を引くことができなかったりすることがあります。
効果的な目標設定のポイントとしては、以下が挙げられます。
自治体広報において、住民ニーズとのミスマッチは大きな課題の一つです。
住民の多様なニーズを十分に把握できていない場合、発信される情報が実際の住民の関心や必要とする内容とずれてしまい、広報の効果が著しく低下します。
これは、情報が届かない、あるいは住民の参加や理解が得られにくくなる原因となります。
住民ニーズとのミスマッチが発生する主な原因としては、以下の点が挙げられます。
| 原因 | 具体例・内容 | 影響 |
|---|---|---|
| 住民層の多様性の把握不足 | 年齢層、生活環境、関心事などの違いを十分に理解していない | 特定の層にしか情報が届かず、広報のリーチが限定的になる |
| 情報収集の不足 | アンケートやヒアリングなど住民の声を集める機会が少ない | ニーズの変化に対応できず、時代遅れの情報発信になる |
| 一方的な情報発信 | 行政側からの情報提供に偏り、双方向のコミュニケーションが不足 | 住民の意見や要望が反映されず、参加意欲が低下 |
| 情報の伝達手段の不適切さ | 住民の利用しやすい媒体や方法が選定されていない | 情報が届かない、または理解されにくい |
そのためには、住民の多様なニーズや生活環境を把握し、情報収集の仕組みを充実させることが重要です。
具体的には、定期的なアンケート調査や住民参加型のワークショップ、SNSなどデジタルツールを活用した意見収集を取り入れることが有効です。
また、収集した声をもとに情報発信の内容や媒体を見直し、多様な住民層に届くよう広報戦略を柔軟に改善していくことが求められます。
自治体広報における発信媒体の偏りは、情報のリーチ範囲や効果に大きな影響を与える重要な課題です。
特定の媒体に依存しすぎることで、広報活動が限られた住民層にしか届かず、多様なニーズに応えることが難しくなります。
これは結果として、情報の伝達不足や住民の関心低下を招き、広報の効果全体を損なうおそれがあります。
発信媒体の偏りが生じる主な原因は以下の通りです。
| 原因 | 具体例 |
|---|---|
| 従来の慣習に基づく紙媒体中心の運用 | 高齢者向けに広報誌やチラシが主な情報源となっているが、若年層へのリーチが不足 |
| デジタル媒体の活用不足 | SNSやウェブサイトの運用が限定的で、オンライン世代への発信力が弱い |
| リソース不足による媒体多様化の困難 | 人員や予算の制約で複数の媒体運用が難しく、特定媒体に依存しやすい |
| 媒体選定の戦略不足 | 住民層や情報の特性を考慮せず、一部媒体に偏った選択が行われる |
魅力的でない内容は、住民の参加意欲や情報の受け取り方に影響を与え、結果として行政と住民のコミュニケーションが希薄になります。
コンテンツに魅力がないと捉えられてしまう原因とそれがもたらす影響、そして改善のポイントをまとめました。
| 原因 | 影響 | 改善のポイント |
|---|---|---|
| 単調で情報量が少ない | 住民の関心を引けず、情報が流されやすい | 多様な情報を盛り込み、具体例やストーリーを活用する |
| 住民のニーズや関心に合っていない | 情報が届かず、参加や理解が進まない | 住民調査やフィードバックを反映して内容をカスタマイズする |
| 視覚的・感覚的工夫の不足 | 見た目が地味で注目されにくい | 写真やイラスト、動画などを活用し、視覚的魅力を高める |
| 情報の鮮度が低い | 古い情報は信頼感を損ない、関心が薄れる | 定期的な更新と最新情報のタイムリーな提供を徹底する |
魅力的なコンテンツを作るには、単なる事実の羅列にとどまらず、ストーリー性や地域の特色を盛り込むことで、住民の共感を呼び起こすことが可能です。
さらに、ビジュアル要素の強化や動画の活用、SNSでの双方向コミュニケーションの促進など、表現方法や発信手法の多様化も効果的です。
効果測定が適切に行われない場合、広報戦略の改善点を把握できず、同じ方法での情報発信が繰り返されることにより、住民への情報伝達の効果が低下する恐れがあります。
効果測定が不足している主な問題点を以下の表にまとめました。
| 問題点 | 具体的内容 | 広報活動への影響 |
|---|---|---|
| 定量的評価の欠如 | 広報の成果を数値で把握する仕組みが整っていない | 効果の有無を客観的に判断できず、改善策の立案が困難 |
| 定性的評価の不足 | 住民の満足度や意見を把握する調査が不十分 | 住民ニーズとのズレを早期に発見できず、内容の魅力向上が難しい |
| PDCAサイクルの未整備 | 効果測定結果をもとにした計画の見直しや改善が行われていない | 広報活動の質向上が停滞し、同じ課題が繰り返される |
効果測定の重要なポイントは、広報活動の成果を数値や住民の声で評価し、その結果をもとに戦略を継続的に改善していくことです。
具体的な効果測定方法としては、アクセス解析やアンケート調査、SNSの反応分析などが挙げられます。これらを組み合わせることで、定量的かつ定性的な評価が可能となります。
また、効果測定は単なる成果の確認にとどまらず、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルの一環として実施することが重要です。
自治体広報において、定期的な効果測定を行うことで、広報戦略の有効性を評価し、改善策を講じることが可能となります。
これにより、限られたリソースを効率的に活用し、住民にとって価値のある情報発信を継続的に行うことができます。
効果測定には定量的評価と定性的評価の両面が重要です。
定量的評価では、アクセス数や閲覧率、反応率などの数値データを活用し、広報の到達度や関心度を客観的に把握します。一方、定性的評価は住民の意見や満足度、理解度を調査し、情報の質や伝わり方を深く分析する手法です。
以下の表に、自治体広報における主な効果測定方法とその特徴をまとめました。
| 効果測定方法 | 特徴 | 活用のポイント |
|---|---|---|
| アクセス解析 | ウェブサイトやSNSの訪問数、閲覧ページ数、滞在時間などを分析 | 数値の変動を定期的に追い、トレンドや課題を把握する |
| アンケート調査 | 住民の満足度やニーズ、意見を収集 | 質問項目を明確にし、回答率向上を図る |
| SNSの反応分析 | いいね数やシェア数、コメント内容を評価 | 住民の関心や反応傾向を把握し、発信内容の改善に活かす |
| ヒアリング・インタビュー | 住民や関係者の声を深掘りし、質的な理解を得る | 対象者を選定し、具体的な意見を収集する |
| 効果指標の設定 | KPIや目標達成度を数値化し、成果を評価 | 具体的な指標を設定し、継続的にチェックする |
効果測定で得られた課題や成功点を分析し、次の計画に反映させることで、広報戦略を常に最適化できます。
特に、改善策の具体例としては、発信内容の見直し、媒体の再選定、住民参加型の企画導入、デジタルツールの活用強化などが挙げられます。
自治体広報において、住民や地域外の声を収集することは、住民ニーズに即した情報発信や広報戦略の改善に不可欠なポイントです。
以下の表に、住民や地域外の声を収集する具体的な手法とその特徴、活用のポイントをまとめました。
| 手法 | 特徴 | 活用のポイント |
|---|---|---|
| アンケート調査 | 広範囲の住民から意見を効率的に収集可能。オンライン・紙媒体両方で実施できる。 | 質問は分かりやすく簡潔にし、回答しやすい形式にする。結果は集計・分析し、広報戦略の改善に活かす。 |
| 住民参加型ワークショップ | 直接対話を通じて深い意見交換ができる。住民の意識や感情も把握できる。 | 多様な参加者を募り、テーマを明確に設定。議論内容を記録し、結果を具体的施策に反映。 |
| SNSやデジタルツール | リアルタイムで住民の声を収集可能。若年層の意見も取り入れやすい。 | コメントや投稿を定期的にチェックし、双方向コミュニケーションを活発化。トレンドを分析し活用する。 |
| 地域外ステークホルダーとの意見交換 | 企業やNPO、他自治体など多様な視点を得られる。 | 広報の視野を広げるため、定期的な交流会や意見交換会を開催。得た意見を広報戦略に反映。 |
| ヒアリング調査 | 個別に深掘りした意見を収集できる。特定課題の詳細理解に有効。 | 対象者を適切に選定し、インタビュー内容を整理。結果を報告書にまとめ、改善案の基礎とする。 |
住民の多様なニーズや情報接触行動を踏まえ、最適な媒体を選び、複数の媒体を組み合わせて活用することで、自治体広報の効果を大幅に高めることができます。
以下の表は、適切な媒体選定と多様化における主なポイントと、その理由を整理したものです。
| ポイント | 説明 |
|---|---|
| 住民属性の分析 | 年齢層や情報接触習慣、関心分野を把握し、ターゲットに合った媒体を選定する。 |
| 媒体の特性理解 | 紙媒体、デジタル媒体、放送メディアなど各媒体のメリット・デメリットを考慮する。 |
| 複数媒体の組み合わせ | 異なる媒体を連携させ、情報の拡散力とリーチの幅を広げる。 |
| 配信頻度とタイミング調整 | 情報の内容や住民の生活リズムに合わせて、最適な配信頻度とタイミングを設定する。 |
| 効果測定とフィードバック | 媒体ごとの反応やアクセス解析を活用し、改善策を講じる。 |
一方で、多様な媒体運用には人的リソースやコストの増加、情報の一貫性維持の難しさなどの課題も伴います。これらを克服するためには、計画的な媒体選定と運用体制の整備が不可欠です。
独自性を持つ広報は、地域の特性や歴史、文化を活かした情報発信を行うことで実現します。
また、住民参加型の企画やストーリー性のあるコンテンツの導入により、より親しみやすく記憶に残りやすい広報が可能となります。以下に、独自性・ユニークな視点を導入する際の具体的なポイントを挙げます。
デジタル技術の活用により、広報活動はより迅速かつ効率的になり、住民への情報提供の質と範囲が大幅に向上します。
特に、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、多様な住民層に対して効果的にリーチできることは、自治体広報の大きなメリットです。
また、オンライン化は住民サービスの利便性を高め、行政と住民の双方向コミュニケーションを促進する役割も果たします。
デジタル化とオンライン化推進のポイントは以下の通りです。
これらのポイントを踏まえ、自治体はデジタル化とオンライン化を戦略的に推進することで、広報の効果を高め、住民との信頼関係を強化することができます。
ここでは、EWMが支援した自治体広報の事例を紹介します。
東京都保健医療局様が運営する「外国人のためのTOKYO医療情報サイト」の構築を担当しました。
Before（課題）： 外国人患者向けのサービスは東京都、国、関係医療団体等がそれぞれ提供しており情報が集約化されていないため、日本で病気やケガをした外国人患者が必要なサービスの情報を一か所で探すことができず、医療機関の受診に必要な情報を即座に得ることが困難であるという課題がありました。
After（成果）： 統合CMS「Liferay」を使用し、外国人利用者の視点を重視した、情報を検索しやすいサイト構成としました。また、操作性やスマートフォンでの見やすさにも配慮しています。
対応言語は日本語・英語・中国語（繁体字／簡体字）・韓国語の4言語。
機械翻訳ではなく専門家による翻訳を採用することで、情報の正確性と品質に十分配慮した翻訳文を提供しました。
散在していた情報を集約し、外国人患者が安心して必要な医療情報に迅速にアクセスできる、利便性と信頼性の高いポータルサイトを実現しました。
実績：東京都保健医療局｜実績｜東京・佐賀のWeb制作・地域活性化支援会社｜EWMグループ
県外からの移住者の増加を目指し、大町町ホームページにある「子育て」と「移住・定住」にかかわる情報だけをまとめたポータルサイトを構築しました。
Before（課題）： 町の公式サイトには膨大な行政情報が混在しており、本当に届けたい「子育て世代」や「移住検討者」にとって、必要な情報が埋もれていた。
After（成果）： 公式サイトから切り離した「特設ポータル」を構築。ユーザー目線の親しみやすいデザインにして、暮らしを想像できるサイト設計にしました。
実績：佐賀県大町町｜実績｜東京・佐賀のWeb制作・地域活性化支援会社｜EWMグループ
自治体広報の真の成功は、美しいWebサイトを作ることでも、SNSのフォロワーを増やすことでもありません。
その先にある「住民の不安が解消される」「地域の魅力が正しく伝わり、人が動く」という関係性の構築にあります。
しかし、広報担当者の皆様が、日々の膨大な業務の中で「戦略」まで一人で描き切るのは至難の業です。成功している自治体の多くは、デジタルの専門知識と、自治体特有の事情を理解したパートナーを賢く活用しています。