デジタルツールを活用した業務改善(行政DX)を推進するため、佐賀県職員一人ひとりの行動変容のきっかけとなる基礎研修を、業務改善コンサルティングやDX人材研修などを手掛けるロボフィス株式会社(https://www.rpa-roboffice.jp/)とともに企画・運営しました。
目指したのは、知識のインプットにとどまらず、現場でのデジタル活用にチャレンジする職員をサポートする伴走型の研修です。行政サービスがよりスムーズで柔軟に行えるよう、研修を通じて現場で実践できる学びを提供しました。
“現場で使える”デジタル研修を目指して
佐賀県庁では、職員一人ひとりのデジタルリテラシーを高め、組織全体で行政DXを進めていくことが重要な課題となっていました。中でも、職員階層ごとに求められる役割や行動を明確に理解し、それを業務に活かす力を育てていく必要があります。そこで私たちは、以下に取り組みました。
<研修を通して取り組んだ内容>
- 職員階層ごとに基礎研修を企画・実施
- 行政DXの必要性を理解し、業務に活かすワークショップも同時開催
- 職員がアクションプランを作成する際に使用するひな形の提供
- 研修後の効果測定に基づく、継続的な研修内容の改善
受講者が「自分の仕事にどう活かせるか」イメージできるよう、実務を意識した構成で研修プログラムを組み立てています。
一人ひとりに寄り添う、きめ細やかなサポート
この研修で何より大切にしたのは、受講者一人ひとりにしっかりと向き合い、現場の状況やニーズに応じて柔軟に対応する姿勢です。相談や質問には真摯に対応し、理解度や困りごとに合わせて支援内容を丁寧に調整しました。
たとえば、個別の課題や背景に応じてメンタリングを行い、業務に役立つ具体的なアドバイスを提供。また、研修中に寄せられた意見や現場からの要望に応じて、内容をリアルタイムでブラッシュアップするなど、臨機応変に対応しました。
このような寄り添い型の支援を行なったことで、受講者が「今まさに必要としていること」をその場で学べる研修にすることができたと感じています。
意識の変化が、次のアクションにつながる
今回の研修には、169名の佐賀県庁職員の皆さまにご参加いただきました。
研修後のアンケートでは、81.5%の方が「今後も取り組みたい」と前向きな回答を寄せてくださり、大きな手ごたえを感じています。
この結果は、知識のインプットにとどまらず、参加者それぞれが自分の業務に置き換えて考え、実際の行動に結びつけようとしてくださっている表れだと考えています。また、1,500件を超える意識調査への回答や、アクションプランの作成といったアウトプットも多く見られ、日々の業務改善につながる学びが着実に生まれています。
行政も民間も。デジタル化を一緒に進める伴走パートナーとして
今回の支援で得た知見やノウハウは、行政機関だけでなく、民間企業のデジタル化推進にも応用が可能です。
業務整理から業務フロー作成、課題解決の提案、進め方、巻き込み方まで幅広くカバーする研修は、組織の課題に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
デジタル化や業務効率化に取り組みたい組織の皆さま、職員のスキルアップに課題を感じている皆さま、ぜひ一度ご相談ください。行政・民間を問わず、課題に寄り添いながら、最適な研修プログラムと伴走支援をご提案いたします。
- クライアント
佐賀県総務部行政デジタル推進課
- 期間
2024年4月〜2025年3月