地方移住を促進する自治体の取り組みと成功事例

地方への移住促進に注目が集まる背景

地方移住促進は社会的な課題解決と、個人の生活価値向上の双方に寄与する取り組みです。以下では、具体的な背景について詳しく解説します。

都市部における人口過密と生活コストの増大

東京圏への一極集中が続く都市部では、人口過密による生活の質の低下が顕在化しています。

総務省の調査では、東京都の生計支出（住居費や教育費など）は全国平均を大きく上回り、物価水準は全国最高を記録しています。特に家賃などの住居費負担は地方の約2倍に達するケースもあり、高収入を得ても生活コストに相殺される構造が深刻です。こうした過密ストレスや経済的負担から逃れ、豊かな暮らしを求めて地方移住を検討する層が近年で増加しています。

参照：総務省統計局「消費者物価地域差指数」

国が推進する地方創生の本格化

国の地方創生政策の本格化は、自治体の移住促進を強力に後押ししています。

政府は「デジタル田園都市国家構想」のもと、令和7（2025）年度から5年間の総合戦略をスタートしました。地方創生推進交付金などを含む関連予算として、毎年度1,000億円規模の財政支援を維持するものです。この国費を財源に、各自治体が最大300万円の移住・起業支援金や空き家対策、独自の定住化施策を展開することを可能にしています。

参照：内閣官房「デジタル田園都市国家構想総合戦略」

テレワークの普及と地方企業のデジタル化

近年の働き方改革や技術の進展により、テレワークが急速に普及し、地方への移住促進にも大きな影響を与えました。これにより、都市部での通勤ストレスや高い生活コストから解放され、地方での生活と仕事の両立が現実的な選択肢として注目されています。

一方、地方企業においてもデジタル化の動きが進んでいるのが現状です。クラウドサービスやオンライン会議ツールの導入は、地方の雇用創出や地域経済の活性化に寄与するとともに、移住者にとっても働きやすい環境の整備につながっています。

豊かさやライフワークバランスの重視

移住を検討する人々の間では、物質的な豊かさだけでなく、精神的な満足度やワークライフバランスを重視する趣向が強まっているとされています。

都市部の過密な生活環境や働き方を見直し、自然に囲まれた穏やかな時間や、家族とのゆとりある暮らしを地方に求める動きも少なくありません。特に子育て世代においては、豊かな自然環境や地域コミュニティとのつながりが、安心感のある育児環境として評価される傾向があります。

移住促進の取り組みにおける課題

地方移住の促進は、地域活性化や持続可能な社会づくりに不可欠な一方で、自治体が直面する課題も多岐にわたります。これらの課題を正しく理解し、適切に対応することが大切です。

以下では、こうした課題を踏まえた上で、自治体が行う具体的な移住促進の取り組みについて詳しく解説します。

自治体間の競争激化

地方移住の促進において、自治体間の競争激化は重要な課題の一つです。多くの自治体が移住者を呼び込むために支援金や補助金の拡充、独自の施策展開を進めていますが、これが逆に持続可能な施策運営の難しさを招く場合があります。

過度な競争による財政負担や短期的な施策は自治体を疲弊させ、持続可能な定住促進が阻害されかねません。移住促進のためには自治体の財政が健全だといえます。

移住先への不安・懸念

移住検討者が地方移住を断念、あるいは躊躇してしまう要因は、大きく以下の4点に集約されます。

これらはいずれも、仕事・住まい・人間関係という、生活の根幹に関わる重要なテーマです。自治体が移住促進を成功させるためには、これらの不安を解消するサポート体制が求められます。

自治体が行う移住促進の主な取り組み

地方移住を促進するためには、自治体の多様な支援策が必要です。これらの取り組みは、移住希望者の負担軽減や、地域での定住を後押しすることを目的としています。

多様化する移住ニーズに寄り添った環境づくりこそが、現在の自治体に求められる重要な役割と言えます。以下では、定住化を力強く後押しする具体的な支援策について、いくつかの視点に分類して詳しく解説します。

移住支援金・起業支援金

移住時の初期負担を軽減し、地域の担い手を呼び込む上で、移住支援金や起業支援金の支給は有効なフックとなります。

制度設計にあたっては、地域の課題に応じて若者・子育て世代を重点化するか、U・Iターン層に特化するかといったターゲットの絞り込みが肝要です。また、単なる資金援助に終わらせず、住まいや就職の補助制度、相談窓口による伴走支援などとシームレスに組み合わせることで、地域内の新ビジネス創出と定住率向上の最大化が期待できます。

就職支援・マッチング事業

地方移住を成功させるためには、移住希望者と地域の企業をつなぐ就職支援やマッチング事業など、移住後の雇用環境の確保が不可欠です。特に、子育て世代や若年層の移住者が安定した職を得ることができれば、定住促進に大きく貢献します。

地域企業やハローワーク、商工会議所などと連携した、移住者が安心して働ける環境づくりの支援は、自治体だからこそ実現できることです。また、オンライン求人の拡充や合同面接会の開催といった取り組みも重要です。

家賃補助・引越し費用補助

移住時の初期コストを抑え、経済的負担を軽減する支援策の一つが、家賃補助と引越し費用補助です。

主に若者や子育て世代、遠方からの移住者を対象に、住居費や移動費の一部を自治体が助成します。空き家バンクと組み合わせた多面的なサポートも効果的で、新生活への安心感を高め、移住を力強く後押しする施策といえます。

空き家取得・改修支援

地方移住を促進するため、自治体が空き家の取得や改修支援を行う方法があります。空き家活用は、地域の住環境を整えるだけでなく、地域活性化や人口定住の鍵となる重要な取り組みです。

具体的には、空き家の利活用を地域活性化の一環として位置づけ、古民家再生や地域イベントへの活用支援を実施する施策が挙げられます。空き家の状態や改修にかかる費用は個別に異なるため、専門家の意見を参考に計画を立てることが重要です。

地域おこし協力隊などの人材派遣

地域おこし協力隊は、都市部などから地域に人材を派遣し、地域の課題解決や魅力発信を支援する仕組みです。単なる支援金や補助金とは異なり、人的リソースを活用して地域に新たな活力をもたらす施策です。

派遣される隊員は、地域の特性を活かした事業の企画・運営や、地域内外への情報発信、住民との交流活動など多岐にわたる役割を担います。移住の検討者にリアルな生活情報を届ける架け橋ともなる存在といえます。

オンラインプラットフォームの活用

デジタル技術を駆使したオンラインプラットフォームの活用は、情報発信と相談体制の要となる取り組みです。移住の関連情報を専用のポータルサイトへ一元化することで、まとめて閲覧できるようになり、移住を検討する人にとって利便性が向上します。

また、オンライン相談窓口やチャットサポートの導入により、移住希望者の不安や疑問に迅速に対応できる体制を整えることも効果的です。

移住促進における自治体の成功事例

地方創生が本格化する中、独自のアイデアや戦略的なアプローチによって移住促進で成果をあげている自治体が登場しています。

以下では、持続可能な地域活性化と定住化を同時に実現した、具体的な先進事例を紐解きます。

参照：内閣府 地方創生推進室「令和4年度 移住・定住施策 優良事例集（第2弾）」

青森県八戸市｜UIJターン就職希望者等への支援

北東北最大級の工業・水産都市である青森県八戸市では、移住の基盤となる「しごと」づくりを最優先課題に掲げています。

大都市圏からのUIJターンを呼び込むため、就職活動時の交通費や住居費を助成する「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」を展開しました。さらに市独自の「無料職業紹介所」を設置し、ハローワークと連携した幅広い求人情報の提供や、雇用アドバイザーによる手厚い就職相談を行っています。

周辺7町村と連携した広域的な移住PRや、起業・空き家情報のオンライン一元化も功を奏し、令和8年度の目標である移住相談510件に向けて実績を順調に伸ばしています。

鳥取県琴浦町｜空き家バンクの活用

人口約1万6千人の鳥取県琴浦町は「惑星コトウラ」というユニークなブランドを展開し、近年大きな注目を集めています。

同町の強みは、地域課題である空き家対策を移住促進へ見事に結びつけた点です。「空き家ナビ（バンク）」の登録物件への奨励金やリフォーム助成を整備するとともに、専任の移住定住アドバイザーを配置しました。所有者と移住希望者の橋渡しや現地案内など、官民のミスマッチを防ぐ伴走支援を徹底しています。

さらに、WebサイトのPV数やユーザー層を自庁で内製分析し、発信内容の改善へ迅速につなげるデータ駆動型のマーケティング体制も、高い成果を生む要因となっています。

宮崎県綾町｜町の魅力を活かしたブランディング

宮崎県綾町は、国内最大級の照葉樹林や、全国に先駆けて推進してきた自然生態系農業など、半世紀に及ぶ自然共生への投資を最大の地域資源としてブランディングに成功しています。

全域がユネスコエコパークに登録された実績を背景に、「サステナブルなまち」「有機農業のまち」としての認知を確立しました。この明確な軸が、自然環境や食の安全への関心が高い大都市圏の若い世代を引き寄せるフックとなっています。

さらに、小中学校の授業に野菜作りや自然体験を取り入れるなど、独自の教育環境も整備しています。

佐賀県｜移住支援金による東京からのUIJターン促進

佐賀県では、東京23区からの移住を後押しする「佐賀県地方創生移住支援事業」を展開しています。

対象者には、単身の場合60万円、世帯の場合100万円の移住支援金が支給されます。さらに、18歳未満の子どもを帯同する場合は、子ども一人につき最大100万円が加算されるという手厚い設計が特徴です。

支援金の対象となる就業要件も多様で、県が運営する就職マッチングサイト「さがジョブナビ」への掲載求人への就職、テレワークによる移住元業務の継続など、複数の経路が用意されています。

参照：佐賀県「佐賀県地方創生移住支援事業」

移住促進に役立つ施策のアイデア

限られた予算やマンパワーの中で移住促進を成功させるには、民間企業とのシームレスな連携や、IT技術・Webマーケティングを駆使した戦略的な仕組みづくりも欠かせません。

以下では、実践的な事例を詳しく解説します。

神奈川県秦野市｜民間企業との連携強化

神奈川県秦野市では、定住人口および関係人口の創出に向け、民間企業との協働による新たなアプローチを始動させています。

その象徴として、市内の空き家を活用して二拠点居住者のコミュニティ活動を展開する「合同会社あいうえお村」と、令和8（2026）年5月に移住・定住促進連携協定を締結しました。行政単独では手が届きにくかった、二拠点居住や移住の促進に向けたリアルな情報発信、体験イベントの実施、きめ細かな各種相談対応を両者で連携して推進しています。

参照：秦野市「合同会社あいうえお村と移住・定住促進に関する連携協定を締結」

栃木県栃木市｜移住オンラインセミナーの開催

栃木県栃木市ではデジタル技術をいち早く取り入れ、遠方の移住希望者ともシームレスにつながるオンラインマーケティングを展開しています。

その中核を担うのが、移住定住サポートサイト「ベリーマッチとちぎ」です。同サイトをプラットフォームに移住オンラインセミナーを定期開催し、実際に移住した先輩市民のリアルな暮らしや地方での就職事情といった、体験者だからこそ語れる一次情報をダイレクトに発信しています。

参照：栃木市「ベリーマッチとちぎ」

千葉県流山市｜マーケティング部門の設置

地方自治体における先進的なシティブランディングの牽引役として知られる千葉県流山市では、行政組織内にマーケティング課を設置しています。

同市は都市間競争を明確に意識し、首都圏の子育て中の共働きファミリーにターゲットを完全特化しました。「母になるなら、流山市。」に代表される一貫したメッセージのもと、主要SNSのフル活用や魅力的なイベントの仕掛け、各種メディアを駆使したPRを網羅的に推進しています。

さらに、ブランディングプランの策定にとどまらず、転入者を対象としたプロモーションの浸透度調査や、イベント来場者数のデータ分析を徹底しています。

参照：流山市「マーケティング課」

山梨県甲州市｜シェアオフィスの提供

山梨県甲州市では、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を支援し、新たな人の流れを生み出す拠点として「シェアオフィス甲州」を運営しています。

当施設は、大都市圏の企業誘致を狙うサテライトオフィスと、個人の多様な働き方を支えるコワーキングスペースの2つの機能を併せ持つのが特徴です。自然豊かな環境とデジタルインフラを掛け合わせることで、関係人口の創出から企業の地方拠点誘致、地元の雇用継続までを多角的に狙う、戦略的な空間活用を実践しています。

参照：甲州市「シェアオフィス甲州」

佐賀県大町町｜移住者向けポータルサイトの開設（EWM支援事例）

佐賀県大町町では、民間企業である株式会社イーダブリュエムジャパン（EWM）の知見を活かし、Webマーケティングを軸にした戦略的な移住プロモーションを展開しています。

同町は、公式ホームページから子育てと移住および定住の重要情報のみを独立・集約させた「おおまちポータルサイト」を構築しました。親しみやすいデザインで手厚い助成制度を分かりやすくアピールしています。さらに、質問に答えるだけで複雑な補助制度の受給額が分かる「奨励金シミュレーション機能」を実装し、ユーザーの利便性を飛躍的に高めました。

サイト公開にとどまらず、首都圏向けにLINE広告を運用して流入数を最大化させるなど、デジタルマーケティングの手法をトータルで駆使した実効性の高い先進事例です。

参照：EWM「大町町の「子育て」と「移住・定住情報」をまとめた「おおまちポータルサイト」を構築」

効果的な移住・定住促進を行うポイント

地方移住の促進に自治体が取り組む際、効果的な施策の実現にはいくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。単に支援金やサービスを提供するだけでなく、地域の特性を活かし、多様な移住希望者のニーズに対応した取り組みが求められます。

以下では、成果を上げる具体的な要点について詳しく解説します。

移住しやすい環境づくり

地方への移住促進において、移住しやすい環境づくりは自治体が取り組むべき最も重要なポイントの一つです。安心して生活を始められる住環境の整備から、交通アクセスの改善、充実した子育て支援や医療体制の強化まで、多面的な支援が必要とされます。

具体的には、以下のような施策が移住者の定住促進に大きな効果をもたらします。

• 住環境の整備
• 交通アクセスの改善
• 子育て支援の充実
• 医療体制の強化
• 生活インフラの整備
• 制度的支援の充実

これらの施策は、移住者が安心して新生活をスタートできる環境づくりに寄与するものです。特に子育て支援や医療体制の充実は、若年層やファミリー層の移住促進において大きな役割を果たしています。

地域資源を活かしたPR戦略

地域資源を活かした効果的なPR戦略は、自治体の重要な取り組みの一つです。今あるものを活用するコンテンツ制作やイベント、キャンペーンを行うことはもちろん、地元の特産品を使った商品開発のような新しい魅力の創出も可能です。主な地域資源の例としては、下記が挙げられます。

• 自然環境
• 歴史
• 文化
• 食
• 産業
• インフラ
• 人材

また、移住者の体験談やライフスタイルをメディアやSNSを通じて発信するほか、地元企業や学校との連携など、協力を呼びかけることも大切です。

子育て世代やシニア層などターゲットを絞った訴求

子育て世代やシニア層は移住希望者の中でも重要な層であり、その生活環境や価値観に合わせた施策展開が成功の鍵となります。以下の表に、子育て世代とシニア層それぞれが持つ主な特徴とニーズ、自治体が行うべき訴求ポイントを整理しました。

自治体の取り組みとしては、移住希望者への具体的な支援や情報提供、地域の実情に即した施策展開を進めることが効果的です。また、広報活動ではターゲット層に響くメッセージやチャネル選定も工夫し、移住促進の効果を高める必要があります。

まとめ：移住促進への取り組みが自治体の未来を変える

地方への移住促進は、自治体にとって地域の活性化や人口増加につながる重要な取り組みです。移住支援金や就職支援、空き家の活用など多様な施策を通じて、地域の特性を活かし、移住しやすい環境を整えることが求められます。

自治体が主体的に関わって各地域の特性や資源を最大限に活用し、独自の移住促進プランを策定し実施することが、地域の持続可能な発展につながります。移住者にとって魅力的な環境を提供するために、地域の声を反映した柔軟な政策づくりを心がけましょう。

EWMでは多くの自治体とともに、移住・定住支援を加速させるデジタル・ソリューションを多数手がけています。本記事でご紹介した佐賀県大町町の事例のようなWeb制作をはじめ、戦略策定から集客・効果検証までを一気通貫でサポートいたします。

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